従業員一人ひとりのパソコンやスマートフォン、タブレット端末など、日常業務で利用される機器は常にさまざまなサイバー攻撃の標的となっている。それらのデバイスはネットワークの末端に位置していることから「エンドポイント」と呼ばれている。そして、このエンドポイントを守るために講じられる対策が重要性を増している。組織が導入しているファイアウォールや侵入検知システム、ゲートウェイ型のセキュリティ機器だけでは、これら末端機器への不正なアクセスやマルウェア侵入を十分に防ぐことができなくなっているのが実情だ。サイバー攻撃の手法は年々多様化し、巧妙化している。
攻撃者は、まず従業員や関係者にメールを送付することで標的個人を攻撃する。メールの添付ファイルや本文中のリンクに仕込まれたマルウェアは、不注意にクリックした途端、パソコンに不正なプログラムが侵入し、端末そのものの制御を奪われたり、端末内の機密データが外部に送信されたりする。こうした標的型攻撃は、ウイルス対策ソフトウェアの定義ファイルだけでは検知困難な未知のマルウェアが多用されており、被害の拡大を招くケースが後を絶たない。さらに、サイバー攻撃者が狙うのはパソコンだけではない。業務アプリケーションがインストールされているタブレットやスマートフォン、さらには複合機やプリンターなどのインターネットとつながるあらゆる機器が標的になる。
これらのエンドポイントが一度でも不正に操作されると、社内ネットワーク内にマルウェアが拡散し、ほかの端末にも被害が及ぶことが多い。情報漏えいやシステム停止という事態を招くだけでなく、業務継続性や企業の信頼に大きなダメージを与える。また、エンドポイントへの不正アクセスは物理的な要因でも発生する。たとえばオフィス外や移動中の従業員が誤って端末を紛失したり盗難に遭ったりした場合、第三者がその端末へアクセスできてしまえば、端末内および社内ネットワーク上の情報は重大なリスクにさらされる。サイバー攻撃対策だけでなく、物理的な情報漏えい対策もエンドポイントには不可欠である。
そこで有効となるのが、エンドポイントセキュリティの導入だ。これは端末自体に直接セキュリティ機能を持たせ、マルウェアの検出や不正プログラムの実行防止、さらにはアクセス制御や端末利用ログの監視など幅広い領域をカバーする。エンドポイントごとに多層的な防御を施すことで、サイバー攻撃による被害発生の確率を大幅に低減できる。加えて、近ごろは人工知能や機械学習を取り入れた脅威検知技術がいち早く異常事象を見つけ出し、迅速な初動対応を可能にしている。加えて、企業規模や業種を問わずリモートワークや外部との連携が普及したことが、エンドポイントリスクをさらに高めている。
自宅や外出先で利用される個人所有の端末は、オフィス内のシステムと比べてセキュリティが脆弱なことが多い。そのような環境で従業員が機密情報を扱えば、悪意ある第三者からの不正なアクセスによって情報が流出する恐れが生じる。エンドポイントセキュリティは、こうした多様な利用シーンにも統一したセキュリティ基準を設け、網羅的な管理を実現できる特長がある。エンドポイントセキュリティにおいては「ゼロトラスト」という考え方も重要となる。これは、すべての端末やユーザーを信用せず、一つひとつのアクセスを都度検証する仕組みだ。
これにより、万一端末が不正利用されても被害を最小限に抑えることが可能となる。ユーザー認証の強化や、権限の最小化といったポリシーを徹底することが、全社規模でのセキュリティ強化とリスク低減に結び付く。エンドポイントの管理・運用面でも注意点は多い。運用担当者は全端末の適切な管理を徹底し、OSやアプリケーションの安全な状態を維持するために定期的な更新作業を実施する必要がある。また、不正なソフトウェアのインストールを未然に防止するため、アプリケーション利用制限を設けたり、端末のストレージに保存されるデータを暗号化するなど多重の安全対策が求められる。
これらが徹底されていない場合、サイバー攻撃者にとって格好の標的である脆弱なエンドポイントが組織内で野放しの状態に陥る危険性が増す。サイバー攻撃の脅威は今後も続くことがほぼ確実であり、手口はさらに高度化すると考えられる。不正な侵入や情報漏えい、ランサムウェアなど業務に重大な影響を及ぼすインシデントは、エンドポイントから発生するケースが多い。従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上とともに、組織全体で包括的かつ最新のエンドポイント対策を講じていくことが今後も求められると言える。近年、パソコンやスマートフォン、タブレット端末といったエンドポイントはサイバー攻撃の主要な標的となっており、従来のファイアウォールやゲートウェイ型セキュリティだけでは十分な防御が困難になっている。
標的型メール攻撃や未知のマルウェアの多用など、攻撃手法はますます巧妙化し、エンドポイントが乗っ取られると組織全体への被害拡大や情報漏えいといった深刻な事態につながる。また、端末の紛失や盗難といった物理的リスクも無視できず、サイバー対策と物理的対策の両面が不可欠である。こうした背景から、端末ごとにマルウェア検出や制御、アクセス監視など多層防御を施すエンドポイントセキュリティが重要性を増している。また、AIや機械学習技術による異常検知の迅速化も進んでいる。加えて、リモートワークや外部連携の普及によって、個人端末からのリスクが増大しており、統一的なセキュリティ基準と網羅的管理が求められている。
「ゼロトラスト」というすべてを信用しない考え方も広がり、ユーザー認証の強化や最小権限の徹底がセキュリティ向上に寄与する。管理面では、運用担当者が全端末の定期的な更新やアプリケーション制御、データ暗号化など多重の対策を徹底しなければならない。今後もサイバー攻撃の高度化が予想される中、従業員の意識向上と組織全体での包括的なエンドポイント対策が不可欠である。